宮崎地区建設業協会（後藤啓嗣会長、９４社）と宮崎土木事務所は２２日、
大地震による津波で宮崎市赤江海岸の堤防が決壊したことを想定し、
応急工事訓練を行いました。協会会員や同事務所職員ら２５人が
参加しました。土のうの設置など、津波発生後の作業手順を
確認しました。両団体による津波を想定した
実地訓練は初めてです。
訓練は日向灘を震源とする震度７の地震が本県を襲い、
津波により同海岸の堤防が約３０メートル崩れた
というシナリオで行われました。
参加者は前日に実施した図上訓練を踏まえ、同市曽師町にある
同事務所の倉庫から重さ約１・４トンの大型土のう７１個を
１０トントラック３台を使って海岸まで運搬しました。
到着後は重機を使って砂浜に土のうを積み、
砂をならして海岸利用者が通行するために道幅を確保しました。
完了までの所要時間を確かめました。
県と県建設業協会は「大規模災害時における応急対策業務等に関する基本協定」を
２００６年に締結しています。同事務所の明比健一郎主幹は「実際に災害が
起きたら、訓練のように手際よく作業ができるとは限らない。
サーファーなど海岸利用者の安全確保も含め、
今後もさまざまなケースを想定しながら
訓練を重ねたい」と話しています。
（宮崎日日新聞 １月２３日 抜粋）
コメント 0