城下町らしい景観形成や商店街への出店を後押ししようと、高鍋町の高鍋商工会議所（益田秀文会頭）と
高鍋信用金庫（池部文仁理事長）は、店舗新築や改築に活用できる総枠１億円の
低利融資制度を設けました。３日に同町のホテルで協定調印式がありました。
同町中心部では近年、町家風の景観を意識した店舗が増加してます。取り組みの主体となっている
商店主らの団体・同町まちなか商業活性化協議会（小澤正隆会長）は一昨年、経済産業省の
「がんばる商店街３０選」にも選ばれました。
同商議所もこの流れを加速させようと、会員企業５社から計１千万円の資金を募集し、高信に
預託しました。高信は総額１億円の融資限度枠を設定し、年利１・２％で融資します。
金利は金融情勢によって変動する可能性はあるが、５年以内の
返済なら固定金利です。既存制度より低くしようと、
日本政策金融公庫の小規模・零細企業向け「経営改善資金融資」（マル経融資）などの
年利１・３％台よりも抑えました。
対象は同商議所会員か加入予定の商業者です。同協議会にも加入が求められます。募集は
２０１９年１２月２７日までです。融資は１０万円以上５００万円以内で期間は
１０年です。同協議会の景観ガイドラインに沿って、
店舗新築や改築をする場合の資金に
充てられるほか、商店街で創業した場合は運転資金としても活用できます。
調印式で増田会頭は「高鍋の町が頑張っていける準備ができた。制度をどんどん使っていただいて、
活性化していけば」、池部理事長は「地元の金融機関としてともに成長するのがモットー。
近いうちに全額使っていただきたい」とあいさつしました。
多くの活用に期待を寄せています。
（宮崎日日新聞 ２月４日 抜粋）
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