国税徴収法違反の罪に問われた宮崎市・日中マテリアル交易の役員を務める夫婦らの
公判が６日、宮崎地裁（瀧岡俊文裁判長）であり、検察側が冒頭陳述などで、
２人が私選弁護人と協議を重ね、「罪証隠滅工作に及んでいた」と指摘、
弁護人の関与をにおわせる主張を行いました。
弁護人は公判後の取材に「ありえない。裁判の結果によっては法的措置も考える」と述べました。
夫婦は社長の石原昇被告（６６）、監査役の恵津子被告（５４）です。起訴状などによると、
２人は同社が税金を滞納する中で強制徴収を免れようと共謀したとみられています。
２０１４年６月２６日、取引先から同社に支払われるべき約３０２万円を
知人名義の口座に振り込ませ、財産を隠し持ったとされています。
罪状認否では、いずれも「隠蔽（いんぺい）目的ではない」などと否認しました。
冒頭陳述で検察側は、宮崎地検が石原被告と恵津子被告を逮捕する前の
１４年９月９日、自宅などを家宅捜索したと説明しました。
２人はその直後から弁護人らと協議し、「（今回の取引と同社が）無関係であるかのように見せかけ、
追求をかわそうと考えた」と指摘しました。また、証拠調べの中で、取引先に
ファクスされた契約書のひな型が「弁護人の
事務所から送られていた」と述べました。
一方、石原被告は被告人質問で、ファクスは自身が弁護人の事務所を訪ね、
機器を借りて送ったなどと説明しました。
（宮崎日日新聞 ２月７日 抜粋）
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