日南市は２３日、南海トラフ巨大地震などによる津波対策として同市大堂津地区への
複合型避難施設の設置計画を明らかにしました。２０１５年度当初予算案に
関連予算を計上しました。日向市も１５年度当初予算案で
市内２地区への津波避難タワー建設を表明しており、
両市とも１６年度に完成する予定です。既に着工している宮崎市などを合わせ、
県内で複合型避難施設や避難タワーの設備を具体的に
計画しているのは５市町となりました。
日南市が市内初の複合型避難施設を建設するのは、同市大堂津公民館跡地です。
同市危機管理室によると、同地区は海と川に囲まれていることもあり、
津波到達時間までに避難がこんな地域に３７７人が居住しています。
避難施設の高さは津波時想定浸水深よりも４メートル高い９・４メートルに設定です。
３階建てで、屋上部分の２００平方メートルを緊急避難場所とし、４００人が
収容できます。１階は集会所と消防団の車両格納庫、２階は消防団員の
待機場所として利用されます。３階は吹き抜けにして、
津波襲来時の衝撃を軽減させます。
新年度当初予算には調査設計費４０９５万円を盛り込みました。同室は「大堂津地区は
海と川から津波が押し寄せる可能性もある。できるだけ早期
に避難困難者の解消は図りたい」としています。
日向市は来年度、避難困難地域の財光寺、日知屋地区の２地区に避難タワーなどの
津波避難施設を整備します。財光寺地区には市営住宅の
屋外避難階段も１基建設します。
同市は県発表の南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、１９年度までに
市内１７ヵ所で、タワーや階段などの津波避難施設を整備する方針です。
関連事業費は約３億６３００万円え避難タワー、階段の設計や建設費のほか、今後建設する施設の
地質調査費用なども含まれます。黒木健二日向市長は「施設の設備充実で、防災力を
向上させるだけでなく、ソフト対策の推進も図りたい」と話しました。
県危機管理局などによると、２市のほかに複合型施設や避難タワーの建設を計画しているのは
宮崎市、延岡市、新富町です。宮崎市は２地区に避難タワー、１地区に複合型施設を建設中です。
延岡は１５、１６年度に各１地区に避難タワーを整備、新富町も
同年度までに避難タワーと複合型施設の整備を計画しています。
（宮崎日日新聞 ２月２４日 抜粋）
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