空き家の増加が社会問題となる中、宮崎市で空き家を自治公民館にする動きが
広がっています。まとまった額が必要な新築や建て替えに比べ、
住民の負担がほとんどないのが特徴です。
今月、市内5例目となる空き家を生かした大橋3丁目自治公民館が開設され、
開館式が多くの住民でにぎわいました。市内には施設を持たない
「青空公民館」と呼ばれる自治公民館組織が1割程度あり、市は借家料補助制度を
PRするなどして空き家の活用を促しています。
市地域コミュニティ課によると、市内には529の自治公民館組織があり、
うち75カ所(4月1日現在)が施設を持っていません。
大橋3丁目自治公民館も、以前は宮崎西地区交流センターや
民間施設などを利用して会議などを開いていました。
しかし、住民から「遠くて通えない」などの声を受け、2年以上空き家になっていた
自治会の元役員宅を、公民館として賃貸契約することを決めました。
開館式は19日に現地であり、住民ら約30人が出席します。
同公民館の竹村善政館長が「子育てサロンや健康体操教室などを開き、
子どもから高齢者までが集う場にしたい」とあいさつしていました。
敷地面積は約22坪で、2台の駐車場スペースもあります。
市が家賃の半額を補助する「自治公民館借家科補助金交付制度」を利用するため、
毎月の支払いは2万5千円で済むといいます。
同課の河野重臣課長は「空き家を活用した公民館の開設は、
地域コミュニティーを維持する上でも非常に意義があります。
空き家の利用例として積極的に宣伝したい」と話していました。
2013年の市内の空き家数は2万5540戸(空き家率12・8%)です。
市内では同公民館のほかに、月見ケ丘北自治公民館や原池自治公民館などが
同制度を利用し、空き家を公民館として活用しています。
(宮崎日日新聞 9月29日 抜粋)