新年あいさつで詐欺防止を呼び掛け－。
特殊詐欺発生防止に力を入れる日向署は、
日向郵便局と協力して年賀状を活用した新たな対策に取り組みます。
啓発文を印刷した年賀はがきを、年明けから管内世帯の約８割に当たる
３万１千世帯に配布しました。
幅広い住民層に対しての啓発効果を狙います。
郵便局の年賀タウンメール（宛名の記載を省略した年賀はがきを、
差出人が指定する特定地域の家庭に配達できるサービス）を活用します。
同署管内の協賛企業にはがき購入を呼び掛け、印刷代を同署が負担しました。
はがき表面に企業名を記載、裏面に「
宅配やレターパックで現金を送ることは
禁止されています。」
「
儲け話ホントに実在する会社か慎重に確かめよう」など
特殊詐欺への注意を喚起する文言と同署の電話番号が書かれています。
同署管内では今年に入り、融資保証金名目や架空請求などの特殊詐欺が１０件発生。
被害額約１５００万円と、昨年を大きく上回っています。
同署の片岡署長は「
危機意識の高い人にも、そうでない人にも広く手元に届けることで
啓発効果が高まると考えている。届いたはがきは、年賀くじの抽せんを楽しみにしつつ、
目に付きやすい電話のそばにでも置いていただければ」と話していました。
同様の取り組みは今夏、残暑見舞い用のくじ付きはがき「
かもめーる」を活用して
小林署が実施しているといいます。
宮崎日日新聞 １２月９日より抜粋
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