西アフリカを中心に流行が深刻化しているエボラ出血熱の国内感染を防ごうと、
宮崎空港では入国者の体温測定を実施、
県内港湾でもアフリカへの滞在歴を調べるなどして警戒を強めています。
県や医療機関は、検疫通過後に発症するリスクも想定し連携を確認。
関係者は「
国内に侵入させないように、水際で食い止めたい」と対策を急いでいます。
宮崎空港には韓国と台湾から週６便の国際定期便が発着。
入国者が最初に通過する福岡検疫所宮崎空港出張所では、
職員がサーモグラフィーカメラで入国者の体温を測定。
ギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカ３国や、
コンゴに過去２１日以内に滞在した入国者に対しては自己申告を呼び掛けています。
発熱とアフリカへの滞在歴が確認された入国者は隔離して、
医師が診察します。
発熱していない場合でも潜伏の恐れがあるため、
西アフリカ３国に過去２１日以内に滞在歴がある入国者は監視の対象とし、
１日２回、同出張所が健康状態の確認を続けます。
これまでのところ、健康監視や自己申告の対象となる入国者はいないといいます。
同出張所の仲里所長は「
発生国に滞在した人が、
韓国や台湾を経由して本県に入国することも想定される。
（検疫後に通過する）入国管理局にも協力してもらい、
二重のチェック体制を取っている」と警戒しています。
また空港だけでなく、中国や韓国、インドネシアなどから
１ヵ月約５０隻の貨物船が入港する日向市の細島港では、
検疫を担当する同出張所によると、世界保健機関（ＷＨＯ）が
警戒レベルを引き上げた８月から、
アフリカへの滞在歴やエボラ患者への接触歴がないことを
ファックスやメールで事前に送信しなければ入港は認められません。
無線で検疫する日南市油津港は、
発熱など病人が乗船している場合は入港できません。
県医師会は、検疫を通過後に発症した患者らが
直接医療機関を受信するリスクを想定。
２８日に、加盟する約９００の医療機関に
警戒を呼び掛ける文書をファックスで送信しました。
県内には第一種感染症指定医療機関がないため、感染疑い患者は県外に搬送します。
患者搬送の主体となる県は、指定医療機関のある佐賀、熊本県と
患者の搬送について協議を進めています。
県医療薬務課は「
空気感染はしないため感染力は強くはないが、致死率が高い。
患者の受け入れ先の病院の選定について、一刻も早く進めたい」としています。
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