宮崎政経懇話会（宮崎日日新聞社、宮日文化情報センター主催）の
第１４３回児湯・西都地区例会は２１日、高鍋町の
ホテル四季亭でありました。
慶応義塾大経済学部教授の小林慶一郎さん（４８）が「２０１５年の
経済展望と経済政策の課題」と題して講演しました。
小林教授は、少ない税収に対して支出が
多い財政状況がバブル崩壊後から
続いていると説明しました。
「財政収支の穴を埋めるには増税か社会保障費の削減、またはインフレしかなく、
国民は問題の深刻さを的確に知る必要がある」と求めた。
また、株主資本に対する純利益の比率（ＲＯＥ）が、
日本は過去１０年の平均で約６％と、世界標準に
対し１０ポイント近く低い点についても指摘されました。「企業の生産性を上げ、
ＲＯＥを世界水準に近づけるには、銀行ではなく、株主が企業を統治する
システムへと企業統治構造を変える必要がある」と提唱しました。
（宮崎日日新聞 １月２２日 抜粋）
コメント 0