国の介護保険制度改正で要介護度が軽い「要支援１、２」の高齢者向けサービスの
一部が全国一律給付から市区町村の事業へ移ることを受け、西米良村は役場全課の
職員を集めた「地域支援事業検討会」を立ち上げました。
高齢化が進む中、「幸せづくり」をキーワードに教育や子育て、医療など各分野との
連携で多角的な検討を行い、むらづくりに生かすのが狙いです。
制度改正では来年度以降、行く町村に通所・訪問方の生活支援サービスや介護予防など
の事業を移行。国が定めた人員基準や利用料を基に指定を受けた事業所がサービスを
提供する現在と異なり、自自体が地域の実情に応じた基準を設けることで、
ＮＯＰやボランティアを「担い手」にしたサービスも
可能になりました。
一方で、各自冶体による制度構築が必要で、同村では介護を軸に教育や医療、
観光なども取り組むことが地域作りの推進略になると判断。役場６課と
村社会福祉協議会、包括支援センターの職員１９人をメンバーに
検討会（会長・吉丸和弘村医療所事務長）を立ち上げました。
第１回会合はこのほどあり、ＮＰＯ法人「みんなのくらしターミナル」（宮崎市）の
初鹿野聡理事長は講話で「国はゼロから地域で考えなさいと言っています。
住民へのサービスが低下するかどうかは皆さんの責任になる」と呼び掛けてます。
メンバーらは早速、「理想の村」をテーマにワークショプを実施し
意見を交わしていました。
今後は月１回のペースで会合を開き、来年度中に村への提言をまとめます。
宮崎日日新聞 ３月６日より抜粋
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