西都市は１１日、老朽化が進む市役所本庁舎の耐震化について、
新築を含めて再検討する方針を示しました。
耐震補強と一部改修を行う方向で検討を進めてきましたが、
想定より改修費が膨らんだことに加え、南北に段差のある現庁舎では
機能充実が難しいなどの問題点があり、新築案との比較検討が必要と判断しました。
１９６４（昭和３９）年に完成した本庁舎は、
震度５弱以上の地震で建物に被害が出て防災拠点としての機能を失う可能性があり、
市が２０１１年度から耐震補強に向けた設計を行った上で、
庁内の検討委員会などで改修の具体案などを検討していました。
同日の市議会一般質問で太田議員（新緑会）と、荒川議員（進さいと）に
方針を問われた橋田市長は「
市民サービスの向上や費用などを考慮すると、
新築か耐震補強・改修か再度検討する必要がある」と答弁しました。
市財政課によると、庁舎南側に増築して窓口業務のワンフロア化を図り、
エレベーターを設置するなどの耐震補強・改修案の場合、
事業費見込み額が新築の５，６割に当たる１２億円超に膨らむことや、
南北に段差のある庁舎の構造上、市民サービスの大幅な向上も難しいといいます。
新築する場合の用地や規模などは来年度検討します。
同課は「
新築した場合の見込み事業費なども算定した上で、
両案を比較検討したい」と話しています。
宮崎日日新聞 ３月１３日より抜粋
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