来年４月から宮崎市立の小中学校の体育施設を住民や団体が使う場合に使用料を徴収する条例案が
１３日、宮崎市議会で賛成多数で可決されました。採決前に賛否を述べる討論には
「異例の多さ」（市議会事務局）となる８議員が登壇しました。徴収開始までの
１年間で「利用者への説明や児童生徒への支援策を
検討したい」とする市当局に
「利用者の意見を聞いてほしい」「議案を提案するまでの過程を
大事にするべき」などの注文が相次ぎました。
条例案は全７３校の体育施設を使う場合、１団体１時間ごとに運動場は児童生徒５０円、一般１００円、
体育館は児童生徒１００円、一般２００円徴収するというものです。当初は開始時期を
今年１０月としていたが、「市民への説明が足りない」として議員発議で
来年４月に先延ばしにする条例案に修正されていました。
討論で賛成議員は「生目の杜運動公園などの社会体育施設は有料、学校施設は
無料という不公平感が解消される」「施設を長く使うために
受益者負担が必要」と理解を示すとともに
「周知や意見聴取の期間の確保」「児童生徒の支援策に利用者の声を反映」することなどを求めました。
一方、反対議員からは「社会体育施設と学校施設を同列で議論するべきではない」
という主張のほか、「市民への説明、意見聴取をした上で議案を提案するのが筋。
廃案にし提案し直すべきだ」と議論不足を指摘する意見もありました。
事務事業外部評価や行財政改革の一環で有料化を打ち出した市に対し「それも大事だが
金科玉条ではなく、市長が政治判断できる部分」と判断基準を
あらためて問う声もありました。
また、児童生徒の利用を無料にする議員発議の修正案も採決され、否決されました。
同日は市民１４人が傍聴しました。ある女性は「どちらの意見もよく分る。
判断が難しい条例だった」と話していました。
（宮崎日日新聞 ３月１５日 抜粋）
コメント 0