川南町教育委員会（木村誠教育長）は、地元若手業者でつくる川南町ＳＡＰ会議（吉玉一敬理事長）が
開発した「野菜ふりかけ」を同町内の小中学校の給食に活用します。
地元産野菜の消費拡大などが目的です。
同ＳＡＰは昨年、規格外のため市場へ出荷できない野菜に付加価値を加えて活用しようと
「野菜ふりかけ」を開発しました。地元産のカボチャ、ピーマンなどの生野菜が乾燥、
細分化されて入っており、栄養分や風味、うま味の濃厚さを
売りに販売して好評を得ています。
同町教委が昨年秋、同ＳＡＰに「学校給食に使いたい」と打診しました。同ＳＡＰで児童、
生徒一人一人が使える小袋入りタイプ（２・５グラム入り）を開発し、
栄養士による成分分析を経て町内で１７日に小学校、２５日に
中学校の給食で提供されることになりました。
１０日に同町学校給食共同調理場で吉玉理事長らから同町教委へ小中学校約１５００食分が渡され、
同調理場の伊木貴子所長（５４）が「野菜嫌いの子どもも食べられる。地元食材の
給食活用に取り組んでおり、今後も使っていきたい」と述べました。
同ＳＡＰ野菜ふりかけ担当の河野宏明さん（３２）は
「地元の子どもたちが地元の野菜に親しむことは
生産者としてうれしい」と話していました。
（宮崎日日新聞 ３月１５日 抜粋）
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