小林市 防犯意識向上目指す 小林署と商議所が覚書

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小林市の小林署（河野憲彦署長）と小林商工会議所（熊ノ迫文夫会頭）は

２９日「安全で安心なまちづくりに関する覚書」を結んだ。

同署から特殊詐欺などの情報を同商議所を介して会員事業所に伝えることで、

犯罪防止や防犯意識の向上につなげる。

　同商議所には、小林市を中心に約千事業所が加盟。そのネットワークを活用して

効率的に犯罪情報を発信しようと、覚書を結ぶことになった。

特殊詐欺などの犯罪が発生した際は、手口や被害状況などを

同署から商議所へ連絡。商議所から会員事業所へ

情報を伝え、犯罪被害の防止を狙う。

　同署であった調印式には、河野署長と熊ノ迫会頭が出席。

熊ノ迫会頭は「提供された情報を、会員に広く啓発していきたい」、

河野署長は「事業所で働いている社員だけでなく、家族にまで

犯罪情報を伝達でき、防犯意識の向上が期待できる」と話した。

　同署管内では今年、特殊詐欺や窃盗などの刑法犯が

６３件（５月末）発生している。

宮崎日日新聞　6月30日より　　抜粋

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