日南市が同市平野の日南下水終末処理場に建設していた
大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成した。
県内で初めて、自治体が再生可能エネルギー固定価格
買い取り制度の発電事業主となる。
１日から稼働しており、市は２０年間で約３億円の利益を見込む。
１２日に同所で竣工式があった。
同処理場は、人口減などの影響で事業規模を当初計画より縮小。
約２万６千平方㍍に上る未利用地の利活用を図るため、
九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市、
提携当時の社名キューデン・エコソル）と
提携しメガソーラーを建設することを
決め、今年１月に着工した。
発電所は、約２万２千平方㍍に太陽光パネル７３８０枚を設置。
年間発電量は一般家庭約６００戸に相当する約２０５３メガワット時。
全量を九州電力が１キロワット時当たり３６円で買い取る。
同市によると、売電収入は２０年間で約１５億円。
このうち約１２億円を九電みらいエナジーに建設、維持管理費など
として償還。
残る約３億円が市の利益になるという。
竣工式には同市や施工関係者ら約２０人が出席した。
同市の崎田恭平市長は、同発電所が県南地域の日照時間の長さや
循環型社会の構築を目指す市の理念に合致すると説明。
「環境にも市の財政にも良い発電所が完成し、うれしい。利益を
生かして市民の快適な生活につながる施策を進めたい」と
あいさつした。
セレモニーや施設見学もあった。
（宮崎日日新聞 ８月１９日 抜粋）
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