同市コミュニティセンターでありました。
市内各団体から約４０人が出席しました。市が南海トラフ自信や原子力、火山災害に
関する対策などを盛り込んだ市地域防災計画案を報告し、
改定を大筋承認しました。
新たな計画では、マグニチュード（Ｍ）９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した
場合の被害想定と対応を明記。家屋東海が約３８００棟、死者約２５０人など、
県が算出している想定を基に、市が避難所開設に関する計画作成や
市民への防災教育を行うとしました。
加えて、同士では津波の影響が少ないと予想なれていることを踏まえ、県と結んでいる
「後方支援拠点」に関する協定に基づき周辺市町村からの避難者受け入れや
物資支援の態勢も整備します。
また、特殊災害として原子力災害や火山災害対策も新たに盛り込びました。原子力災害
は九州電力川内原発（鹿児島県）、同玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）で
の事故を想定し連絡や情報収集体制を整備します。
出席者からは「東日本大震災では遺体の検視などの場所の確保に苦労しました。
場所の明記をお願いしたい」などの意見が上がっていました。
市は同会議で出た意見などを集約し、年度内に同計画を策定します。
宮崎日日新聞 ２月２８日より抜粋
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