宮崎市の総合教育会議第１回会合は２８日、同市教育情報研修センターでありました。
４月の地方教育行政法改正を受け、市の教育方針となる大綱策定を目指すことを
確認しました。学校統廃合やいじめなどの問題を協議しました。
同会議は首長と教委が連携し、教育行政強化を図るため、
全自治体に設置が義務付けられています。
同市では戸敷正市長、二見俊一教育長、教育委員４人の計６人で構成され、
本年度中に数回会合を開催します。市教委が昨年度改訂した
市教委ビジョンを柱に、教育に関する課題や
解決策をまとめ、大綱を策定します。
この日の会合では、少子化に伴う学校統廃合が議論され「廃校になると、地域に
活気がなくなる。少人数校を存続させるには魅力あるまちづくりを進め、
人を呼び込む努力が必要」などと委員から意見が出されました。
いじめや不登校もテーマに挙がり「助けを求めにくい子どものために、
駆け込み寺のような場所をつくってみては」などと提案がありました。
（宮崎日日新聞 ５月３０日 抜粋）
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