小林市は、ふるさと納税の寄付金などを活用して、子育て支援商品券を７月から
交付する。小中学生が対象で、１人当たり２万円分の商品券を配布。
子育て世代を経済的に支援するとともに、地域経済の
活性化にもつなげる。
市によると、ふるさと納税を財源にした、子育て世代向けの商品券交付は県内初。
商品券は１セット２０枚で、市内全店舗で使える共通券千円１０枚、市内に本店が
ある店舗のみで利用できる専用券千円１０枚で構成。５月１日現在、同市に
住民票があり、小中学生を育てている保護者を対象に、７月１日
から同市役所や須木庁舎、野尻庁舎で配る。
利用期間は同５月～１２月３１日まで。
同市教委学校教育課によると、対象になる児童生徒は約３８００人。総事業費は
７７３０万円で、ふるさと納税の寄付金を財源に市が積み立てている
「未来まち創生基金」から２２００万円を拠出。残りは国からの
補助金４５００万円、県の補助金８７０万円んを活用している。
肥後正弘市長は「未来を担う小中学生を応援するため、ふるさと納税を活用して
いきたい」とコメントした。
宮崎日日新聞６月２３日より抜粋
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