地元で取れる食材の魅力を幅広い世代に理解してもらおうと、川南町は食育・
地産地消推進計画をスタートさせた。２５日は同町農村改善センター
で学校関係者や民間団体、飲食業など約６０人が出席して
懇話会を開催。食に関するアンケート結果を基に、
地場産品の給食導入や消費拡大を
目指すことを確認した。
計画は５ケ年。食育と地産地消を通じて、基幹産業の農林水産物の利用促進と
消費拡大の推薦を目標としている。町が行ったアンケート結果では、
同町の学校給食の県産食材使用率は県平均（３７．６％）
を上回る５１％となっていることなどが分かった。
計画では給食の県産食材使用率を６０％にすることや、食育に関心のある小中
学生を４０％台から７０％に引き上げることなど５年後の目標値を設定。
それに合わせ、各団体は今後、具体的な活動を
計画、実行していく。
町産業推進課は「活動を通じ、子どもから大人までが地元の魅力を理解できる
町にしていこう」と呼び掛けた。
宮崎日日新聞６月２７日抜粋
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