県北地区にＵＩＪターンを希望する人の雇用創出に向け、
課題を洗い出し効率的な取り組みを検討しようと、
延岡市の中小企業振興センターで「ふるさと雇用推進会議」の初会合が、
このほどありました。
県、同市、延岡鐵工団地協働組合など企業と行政、ハローワーク、
延岡地域雇用促進協議会、商工業の代表者１５人が出席し、情報交換しました。
県内への移住やＵＩＪターン対策を進める県の事業の一つで、
県延岡県税・総務事務所の総務商工センター主催で行われました。
同会議はＵＩＪターン対策に特化しているのが特徴です。
会議ではハローワークの県労働政策課担当者が雇用情勢を解説しました。
人材バンクやふるさと就職説明会、
都内に４月初めて設けた専用窓口「みやざき暮らしＵＩＪターンセンター」のことなどを
説明しました。
意見交換では、企業側が
「実績のあるＵターン者は妻の出身地に戻る例がほとんどで定着率１００％。
一方でＪターンは応募がなく、対応を分けるのが現実的」
「技術力の高いＵターン者が良い刺激になっています」と発言しました。
高校教諭らに地元優良企業の存在をアピールする必要を訴える声もありました。
自治体からは「ＵＩＪターンセンターで自治体単独の説明会ができますか」と
質問がありました。
同会議は８月３日に日向市でも開き、同市や商工会議所などの１０人が参加しました。
宮崎日日新聞 ８月７日より抜粋
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