過疎化による店舗閉店などで食料など日用品の買い物が
難しくなった地域の高齢者らの生活を支援するため、
都城市が車両購入費などを補助する民間の
移動販売車「買い物支援カー」が２日、
運行を始めた。
移動販売車が回るのは、西岳、庄内地区→中郷地区、今町、大岩田町、
下長飯町→志和池、山田地区→山之口、高城地区の同市内４コース。
いずれも高齢者率３０％以上、路線バスの運行本数が１時間に１本
未満など、市が「買い物困難地区」として指定する地域だ。
運行は、同市などでスーパーマーケットを展開する「ながやま」
（都城市、永山幸弘社長）が軽トラックで３コース、グリーンコープ
生活協同組合みやざき（宮崎市、鈴江信子理事長）が１㌧トラックで
１コースを担当する。
１台当たり１日に５～７カ所を訪れ、各コースを週１、１回周回する。
市は車両購入費や人件費、広告費などの一部を補助。
本年度一般会計当初予算に約１２００万円を計上している。
同日は西岳、庄内地区と山之口、高城地区の２コースを周回。
西岳地区では約５００品を積んだ販売車が到着すると、高齢者ら住人が
次々と商品を買い求めていた。
かつお節とリンゴを購入した主婦（６４）は「車が運転できずバスの
本数も少ないので、生鮮品を買うのに助かる」と感謝していた。
支援車について池田宜永市長は「買い物に苦労している人たちの
役に立ってほしい」、永山社長は「買い物に人が集まることで
地域のコミュニティーのつながりも強められれば」、鈴江理事長は
「今後も要望を受けて地域の役に立ちたい」と話している。
（宮崎日日新聞 ９月４日より抜粋）
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