高鍋町内の商工団体などで構成する城下町高鍋創生戦略会議（１４団体、座長・井上
博功高鍋商工会議所副会頭）は１０日、総合戦略を策定中の同町に提言を行った
商店街の１角に地場産品のアンテナショップを兼ねた複合施設を設置するなど、
３項目を要望した。
同会議は経済団体の連携を図る目的で６月に発足。総合戦略を策定作業中の同町まち・
ひと・しごと創生推進委員会に提言するため、４回の会議で各団体から
地域活性化に向けた課題や要望を集約してきた。
今回要望した複合施設はJA児湯の農畜産物直売や地場産品のアンテナショップ、
高鍋農高生徒の販売実習拠点を兼ねつつ、同町観光協会の事務局や
企業化のレンタルオフィスなどが入居するもの。
同JAが新富町に設置している直売所は年間２億４千万円を売り上げる集客があることから、
商店街の核施設となることを見込む。
このほか、女性の創業や既存事業者の発展につながる事業に対する助成金拡充、
複数の店舗を活用した出会いイベント「まちコン」に対する助成などを要望した。
同日は同商議所の増田秀文会頭、井上座長が同町役場で小澤浩一町長に要望書を提出。
小澤町長は「要望は高鍋の事情に即応したもの。委員会でのたたき台にして、
より良いものにしていきたい」、井上座長は「限られた時間の中で、
地方創生に望むこと、問題点を共有できた。今後も連携は続けたい」と話していた。
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